介護保険給付について 京都、滋賀でのバリアフリーリフォーム、介護リフォームはお任せください。

介護保険給付について

日本では高齢者の介護などで発生する費用を国・地方自治体と国民がそれぞれ負担し、社会全体で高齢者の介護を支える保険制度があります。

この介護保険制度で介護リフォームの際に福祉用具購入やリフォーム費用を補助金として利用出来る場合があり、より少ない負担でリフォームを実施可能です。

このページでは介護保険給付適用の大まかな流れから対象となる範囲のご紹介させていただきます。

介護保険給付適用までの流れ

住宅改修が必要な理由書の作成

介護支援専門員(ケアマネージャー)、住宅改修アドバイザー、福祉住環境コーディネーター2級以上により作成。

見積もり依頼

改修内容が決定したら施工業者へ見積もり依頼。
改修前の写真撮影。

住宅改修の事前申請
届出先 市町村の介護保険課。

申請手続き必要書類

  1. 介護保険住宅改修必要書類
  2. 住宅改修が必要な理由書
  3. 工事見積もり
  4. 改修前写真
  5. 改修計画図(必要な場合)
  6. 賃貸住宅の場合は所有者の承諾
住宅改修の承認

工事契約・住宅改修工事

完了確認

改修後の写真撮影。
工事費の支払い・領収書(本人名義)をもらう。

住宅改修費支給の手続き
届出先 市町村の介護保険課。

必要書類

  1. 領収書(本人名義)
  2. 工事費内訳書
  3. 改修完了確認書(改修前後の写真添付)

※住宅改修費の支給は同一の住宅に対して原則一回で支給限度基準額は定額の20万円です。
(転居した場合には再度給付が受けられます。要支援状態、要介護状態区分が著しく重くなった場合(三段階以上)は一回に限り再度給付が受けられます。)

支給対象となる工事

(1)手すりの取り付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、移動動作、移乗動作、転倒防止に資することを目的として設置するもの。

(2)段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床の段差、玄関から道路までの通路などの段差の解消。敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室床のかさ上げなど。

(3)すべり防止、移動の円滑化などのための床・通路面の材料変更
  • 居室畳敷きから板製床材、ビニール系床材などへの変更
  • 浴室 滑りにくい床材への変更
    ※滑り止めテープやノンスリップマットは対象外です。
  • 通路面 すべりにくい舗装材への変更

(4)引き戸などへの扉の取替え

扉全体の取替え(引き戸やアコーディオンカーテンへ取り替える)ドアノブの変更戸車の設置など

(5)洋式便所などへの便器の取替え

和式便器から洋式便器(暖房、洗浄機能つきを含む)への取替え。
※暖房、洗浄機能のみの付加、水洗化、簡易水洗化工事は対象外です。

(1)(2)の改修工事に付帯して必要な工事
  • 手すりの取り付けの際壁下地補強やそれに伴う壁の 仕上げ工事(壁紙を張るなど)
    ※仕上げ工事については手すりの下地補強に伴った範囲に限定されます。
  • 給排水設備工事
  • 下地補修や根太の補強、路盤の整備
  • 壁、柱の改修工事
  • 給排水設備工事、床材の変更

公的助成金対象市町村

京都市】【綾部市

京都市【いきいきハウジングリフォーム】

■対象者年齢制限
なし。
■対象者経済状況条件
所得税が397,000円以下(世帯合算)。
身体障害手帳1級、2級または療育手帳Aをお持ちの方。
■介護認定要件
なし。
■申請時期
工事前。
■給与時期
工事完了検査後、ただし入金までに約3ヶ月要します。
■対象項目
重度の障害のある方の日常生活を行いやすくするため、また介護にあたられる方の負担を軽くするために行なう住宅改修工事。
■額・本人負担率
【助成金】所得状況により異なる(上限50万)。
【負担率】生活保護世帯および所得税非課税世帯:0
     所得税課税世帯(397,000円以下):1/4
■その他条件
なし
■受付窓口
社団法人 京都市身体障害者団体連合会
075-822-0779

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京都市【あんぜん住宅改善資金融資制度 バリアフリーリフォーム融資】

■対象者年齢制限
完済時75歳未満であること
■対象者経済状況条件
給与収入のみ1443万円以下、その後1200万円以下世帯の収入が年金のみの場合は原則利用できません。
■介護認定要件
なし
■申請時期
工事前
■給与時期
工事完了後
■対象項目
段差解消、手すり設置、浴室などの改善。
■額・本人負担率
融資限度額:300万円
■返済期間
抵当権の場合:20年 無担保の場合:10年
■その他条件
融資を受けることができる方
【1】工事を行う住宅に居住する本人または府内に住む家族
【2】取扱金融機関の指定する保証会社の保証を受けることができること
【3】完済時75歳未満であること
■受付窓口
都市計画住宅室住宅政策
075-222-3666

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綾部市【すこやま住まい】

■対象者年齢制限
65歳以上
■対象者経済状況条件
同居の扶養義務老所得税額が397,000円以下
■介護認定要件
要支援 要介護
■申請時期
工事前
■給与時期
工事完了後
■対象項目
介護保険制度対象工事で支給限度額を超えた費用。
ただし屋外改修、水洗化に伴う改修は対象外です。
■額・本人負担率
【事業費上限】20万円 【補助率】2/3(補助金上限133千円)
【本人負担】1/3
■受付窓口
福祉保険部高齢者介護課
0773-42-3280

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